売買

- 不動産における「時価」とは不動産を売買する時、誰もが気になるのはその物件の値段ですよね。一体いくらで売れるのか、あるいは買えるのか、これはとても重要なことです。不動産の世界では、この「今いくらで取引できるのか」という価格を「時価」と呼びます。「時価」は、需要と供給のバランスによって常に変動するものです。人気のエリアで多くの人が住みたがっている場合は、価格が上昇する傾向がありますし、反対に、売却したい人が多い場合には価格が下がることもあります。では、この「時価」はどのようにして決まるのでしょうか？ 活発に取引が行われている物件であれば、実際に売買されている価格が時価となります。いわゆる「市場価格」と呼ばれるものです。しかし、現実には、すべての物件が常に売買されているわけではありません。そこで、市場価格が得られない場合は、過去の取引事例や周辺の環境などを考慮して、専門家などが「合理的に算出された価格」が時価として用いられます。具体的には、過去の取引事例を参考にしたり、周辺の類似物件の価格などを比較したりするなど、様々な要素を総合的に判断して算出されます。このように、「時価」は不動産取引において非常に重要な概念です。不動産の売却や購入を検討する際には、その時々の市場状況や物件の状況などを踏まえて、専門家にも相談しながら、適切な価格を見極めることが大切です。

誰もが一度は憧れる「新築」。新しい空間には、言葉にできない魅力がありますよね。しかし、誰もが憧れる新築と一言で言っても、その明確な定義をあなたはご存知でしょうか？ 実は、新築という言葉は、法律でしっかりと定められています。 新築とは、単に新しく建てられた建物のことだけを指すのではありません。住宅の品質確保の促進等に関する法律では、「新築住宅」は、「新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの」と定義されています。つまり、誰一人として住んだことのない、真新しい状態であることが、新築住宅と呼ぶための条件となります。 例えば、一見すると真新しい建物でも、完成後に一度でも人が住んだものや、賃貸として貸し出されたものは、たとえそれが短期間であっても、法律上は新築住宅とはみなされません。完成したばかりの真新しい状態こそが、新築という言葉の重要な定義なのです。

- 不動産取引に欠かせない手続き 不動産取引において、売買契約を締結し、無事に物件の引き渡しを終えた後には、必ず所有権移転登記を行う必要があります。 所有権移転登記とは、購入した不動産の所有権が売主から買主に移転したことを、法務局で正式に登録する手続きのことです。これは、単なる手続き上の義務ではなく、購入した不動産を自分のものとして法的に保護するために非常に重要な意味を持ちます。 例えば、所有権移転登記を行わずに不動産を購入した場合、万が一、売主がその不動産を二重に売却してしまうというトラブルが発生する可能性も考えられます。このような場合、所有権移転登記が完了していれば、買主は正当な所有者として保護されますが、登記が完了していない場合には、保護を受けることが難しくなります。 また、住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、金融機関は、融資の実行前に所有権移転登記が完了していることを条件とするのが一般的です。これは、金融機関が抵当権を設定するためには、所有権が明確になっている必要があるためです。 所有権移転登記は、司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。手続きに必要な書類や費用などは、専門家に相談することをおすすめします。 不動産取引は、高額な取引となるため、手続きを疎かにすると、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。所有権移転登記の重要性をしっかりと認識し、手続きを適切に行うように心がけましょう。

- 所有権留保とは所有権留保は、高額な商品を購入する際に、分割で支払いをしながら商品を使用できる便利な仕組みです。しかし、この仕組みを正しく理解していないと思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。所有権留保とは、簡単に言うと「商品は大金を出して購入するけれど、分割払いが終わるまでは、まだ自分の物にはならない」という契約です。例えば、数百万円もする自動車を購入する際に、一括で支払うのは大変です。そこで、数年間かけて分割で支払う方法を選択することが多いでしょう。しかし、分割払い中に、もし支払いが困難になってしまった場合はどうなるでしょうか？このような場合に備えて、所有権留保という仕組みがあります。所有権留保が付いている場合、代金を全額支払うまでは、商品はあくまでも販売店の所有物です。購入者は、商品を使用する権利はありますが、所有しているわけではありません。つまり、所有者は販売店、使用者は購入者という状態です。そして、全ての分割払いが完了した時点で、ようやく商品の所有権が販売店から購入者に移転します。所有権留保は、自動車や機械設備など、高額な商品を分割払で購入する際にしばしば利用されます。この仕組みは、販売店にとっては、代金回収のリスクを軽減できるというメリットがあります。一方、購入者にとっては、高額な商品でも初期費用を抑えて購入できるというメリットがあります。しかし、所有権留保には、注意すべき点もいくつかあります。例えば、所有権留保が付いている商品は、勝手に売却したり、担担保にしたりすることができません。所有権留保について、しっかりと理解しておくことが大切です。