法律 住宅セーフティネット法：誰もが安心して暮らせる社会を目指して
- 住宅セーフティネット法とは
近年、日本では高齢化が進み、単身で生活する人が増えています。
その一方で、持ち家を活用しないまま高齢になり、空き家になってしまうケースも少なくありません。
また、賃貸住宅においても、空いている部屋、いわゆる空き部屋が目立つようになっています。
このように、住宅が余っている一方で、住む場所に困っている人たちもいます。
例えば、経済的な事情で家賃の支払いが難しい、病気や障がいのため、一般的な賃貸住宅になかなか入居できない、といった人たちです。
このような状況を改善し、誰もが安心して暮らせる住まいを確保するために作られたのが「住宅セーフティネット法」です。
正式には「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」という長い名前で呼ばれており、2000年に施行されました。
この法律では、住む場所に困っている人たちを「住宅確保要配慮者」と定義しています。
そして、国や地方公共団体、そして家主や不動産業者など、住宅に関わる様々な立場の人たちが協力して、住宅確保要配慮者に対して住宅を供給し、安心して暮らせる社会を目指しています。
