不動産鑑定

土地

不動産価値の指標:地価公示価格とは

- 地価公示価格とは? 土地や家などの不動産は、同じものが二つとないため、価格が常に変動するものです。そのため、不動産取引をする際、誰もが納得できる価格を把握することが重要となります。そこで、国土交通省は、土地の価格動向を明らかにし、国民が土地の適正な価格を判断するための指標として、毎年「地価公示価格」を公表しています。 地価公示価格は、毎年1月1日時点の土地の価格を評価し、3月下旬に公表されます。評価の対象となるのは、道路に面していて、かつ、用途が住宅地、商業地、工業地などに分類できる土地です。 地価公示価格は、税金を計算する際の基準となる「固定資産税評価額」や、相続税の算定基礎となる「相続税評価額」の算定根拠の一つとして活用されるなど、不動産取引において重要な役割を担っています。 地価公示価格は、国土交通省のホームページや、各都道府県のホームページで確認することができます。また、土地の価格動向を把握するために、過去数年間の地価公示価格を比較したり、周辺地域の地価公示価格と比較したりすることも有効です。
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売買

不動産価格の算出方法:取引事例比較法とは?

- 取引事例比較法とは 不動産の価値は、その場所や広さ、建物の状態など、様々な要素によって変化します。そのため、不動産の価格を評価する際には、実際に過去に行われた取引事例を参考にすることが重要となります。これを-取引事例比較法-と呼びます。 例えば、あなたが住んでいるマンションの一室を売却したいとします。この場合、まずは同じマンション内で過去に売買された部屋の情報を調べます。もし、全く同じ間取りの部屋が過去に5,000万円で売却されていたとしたら、あなたの部屋も同程度の価値があると推測できます。 しかし、全く同じ条件の部屋を見つけることは難しいのが現実です。そこで、広さや階数、築年数などが似ている部屋の取引事例を複数収集し、比較検討を行います。さらに、日当たりや眺望、駅からの距離といった要素も考慮することで、より正確な価格を算出することができます。 取引事例比較法は、実際に市場で取引された価格に基づいているため、他の評価方法と比べて客観性が高いというメリットがあります。そのため、不動産売買の現場では、価格交渉の際などに重要な役割を果たします。
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売買

不動産鑑定評価と原価法:その仕組みを解説

- 原価法とは 不動産の価値は、需要と供給のバランスに影響を受けるため、常に変動しています。 一般的には、過去の取引事例を基に価値を判断する「取引事例比較法」が用いられます。しかし、世の中にまだ出回っていないような新しい建物や、一般的な形状とは異なる特殊な建物の場合、過去の取引事例が見つからず、価値判断が難しいという課題があります。 このような場合に有効なのが「原価法」です。 原価法とは、評価の対象となる不動産を、今まさに新しく建てるとしたらどのくらいの費用が掛かるのかを計算することで、その不動産の価値を算出する方法です。 例えば、更地を取得して家を建てる場合、土地の購入費用に加え、建物の建築費用や登記費用など、様々な費用が発生します。原価法では、これらの費用を積み上げていくことで、対象不動産の価値を算出します。 原価法は、取引事例比較法のように、他の不動産との比較によって価値を判断するのではなく、対象不動産そのものに焦点を当て、その再現性を重視するという特徴があります。
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