不動産購入で知っておくべき「公租公課」
不動産を持つ、または手に入れる際には、様々な費用がかかりますが、その中には「公租公課」と呼ばれるものが含まれます。公租公課とは、私たちが社会生活を送る上で、国や地方公共団体に支払う義務のあるお金のことで、税金や公共料金などがこれにあたります。不動産に関連するものとしては、固定資産税、都市計画税、不動産取得税などが挙げられます。
固定資産税は、毎年1月1日時点において、不動産を所有している人が支払う税金です。土地や建物の価値に応じて税額が決まり、市区町村から納税通知書が送られてきます。都市計画税も、固定資産税と同様に、毎年1月1日時点の土地や建物の所有者に課税されます。都市計画事業に必要な費用に充てるための税金で、こちらも市区町村から納税通知書が送られてきます。
一方、不動産取得税は、不動産を取得した際に一度だけ支払う税金です。土地や建物の取得にかかった費用や面積に応じて税額が決まり、都道府県から納税通知書が送られてきます。
これらの公租公課は、私たちが安全で快適な社会生活を送るために欠かせないものです。不動産の所有や取得を検討する際には、これらの費用についても事前にしっかりと把握しておくことが重要です。