区域指定

- 造成宅地防災区域とは造成宅地防災区域とは、大規模な開発が行われていない地域でも、住民が安心して暮らせるよう、災害から命と財産を守るために設けられた制度です。都市計画区域内では、開発行為を行う際に、建築基準法や都市計画法など、様々な法律に基づいた規制が適用され、安全性の確保が図られています。一方で、都市計画区域外では、これらの法律による規制が及ばない場合があります。そこで、都市計画区域外でも、崖崩れや土砂崩壊、地盤沈下などの災害発生の危険性が高い場所において、宅地造成に伴う災害を防止するために設けられたのが「造成宅地防災区域」です。この区域は、「宅地造成等規制法」という法律に基づいて、都道府県知事が指定します。対象となるのは、都市計画区域外で、なおかつ、宅地造成工事規制区域に指定されていないエリアです。造成宅地防災区域に指定されると、一定規模以上の宅地造成を行う場合、都道府県知事への許可申請が必要になります。許可を得るためには、擁壁や排水施設の設置など、災害防止のための措置を講じる計画であることを示す必要があります。このように、造成宅地防災区域は、都市計画区域外における宅地開発の安全性を確保し、災害リスクを軽減するための重要な役割を担っています。