契約 土地活用新潮流！事業受託方式を徹底解説
- 土地活用における事業受託方式とは土地や建物を所有している方にとって、その有効活用は重要な課題です。遊休地をただ保有しているだけでは、固定資産税などの負担が大きくなってしまいます。そこで近年注目されているのが「事業受託方式」という土地活用方法です。従来の土地活用といえば、土地を借り受ける人に貸して家賃収入を得る「賃貸借契約」が一般的でした。しかし、事業受託方式では、土地の所有権はそのままに、建物の建設や運営を専門の業者にすべて任せることができます。つまり、土地オーナーは事業の主体となることなく、土地活用から収益を得ることが可能となります。具体的には、土地オーナーは事業用地の提供を行い、デベロッパーや建設会社などの事業受託者と契約を結びます。事業受託者は、土地の特性や市場調査に基づいて、収益性の高い施設の設計・建設を行い、その後の管理・運営までを一貫して担当します。施設の例としては、マンションや商業施設、ホテル、介護施設などが挙げられます。事業受託方式の大きなメリットは、土地オーナーにとって事業リスクや負担が少ないという点です。事業計画から運営までを専門知識や経験豊富な事業受託者に任せることができるため、土地オーナーは安心して収益を得ることが期待できます。また、事業期間中は安定した賃料収入を得ることができ、長期的な収入源の確保にもつながります。一方で、事業内容によっては、土地の所有形態や事業期間、収益分配の割合など、事前に事業受託者としっかりと協議しておくべき点がいくつかあります。専門家の意見を聞きながら、自身にとって最適な契約内容であるかを慎重に見極めることが大切です。
