売買契約

- 実測売買の概要土地や建物を売買する際、多くの方は登記簿に記載された面積を基準に考えているのではないでしょうか。しかし、実際の土地の広さと登記簿上の面積が異なるケースは少なくありません。そこで活用されるのが「実測売買」です。実測売買とは、売買契約後に改めて土地の面積を実測し、その結果に基づいて最終的な売買代金を決定する方法です。例えば、登記簿上では100平方メートルの土地であっても、実測の結果、105平方メートルだったとします。この場合、実測売買では105平方メートル分の代金を支払うことになります。逆に、実測の結果、95平方メートルだった場合は、95平方メートル分の代金で済みます。実測売買のメリットは、実際の面積に応じた適正な価格で取引できる点にあります。登記簿面積と実際の面積の誤差によって、売主・買主のいずれかが不利益を被る可能性を低減できます。一方で、実測売買には測量費用や時間といった追加のコストが発生する点に注意が必要です。また、実測の結果によっては当初予定していた金額と大きく異なる可能性もあり、資金計画の見直しが必要になるケースも考えられます。実測売買は、土地の形状が複雑な場合や、境界線が不明瞭な場合などに特に有効な方法です。土地の売買を検討する際には、実測売買のメリット・デメリットを理解した上で、契約内容を慎重に検討することが重要です。

- 不動産取引に欠かせない手続き 不動産取引において、売買契約を締結し、無事に物件の引き渡しを終えた後には、必ず所有権移転登記を行う必要があります。 所有権移転登記とは、購入した不動産の所有権が売主から買主に移転したことを、法務局で正式に登録する手続きのことです。これは、単なる手続き上の義務ではなく、購入した不動産を自分のものとして法的に保護するために非常に重要な意味を持ちます。 例えば、所有権移転登記を行わずに不動産を購入した場合、万が一、売主がその不動産を二重に売却してしまうというトラブルが発生する可能性も考えられます。このような場合、所有権移転登記が完了していれば、買主は正当な所有者として保護されますが、登記が完了していない場合には、保護を受けることが難しくなります。 また、住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、金融機関は、融資の実行前に所有権移転登記が完了していることを条件とするのが一般的です。これは、金融機関が抵当権を設定するためには、所有権が明確になっている必要があるためです。 所有権移転登記は、司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。手続きに必要な書類や費用などは、専門家に相談することをおすすめします。 不動産取引は、高額な取引となるため、手続きを疎かにすると、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。所有権移転登記の重要性をしっかりと認識し、手続きを適切に行うように心がけましょう。