相続

- 共有名義とは共有名義とは、一軒の家や土地といった不動産について、複数の人が所有権を持つ状態のことを指します。例えば、夫婦が協力して住宅を購入する場合や、亡くなった方の不動産を兄弟姉妹で相続する場合などが、共有名義にあたります。この共有名義ですが、ただ単に「みんなで所有している」という曖昧なものではありません。誰がどの程度の割合で所有しているのかをはっきりさせるために、「持分」を法務局で登記する必要があります。この持分は、例えば将来、その不動産を売却して利益が出た際に、誰がいくら受け取ることができるのかを決める重要な要素となります。また、不動産を所有していると毎年固定資産税を支払う必要がありますが、その際もこの持分に応じて、誰がいくら負担するのかが決まります。共有名義は、不動産を複数人で所有することで、それぞれが協力して管理や財産の活用を進めていけるというメリットがあります。一方で、所有者間の意見が一致しない場合に、売却や活用が難航する可能性も秘めている点は注意が必要です。例えば、共有者の中に、その不動産を売却したくないと考えている人がいる場合、他の共有者が売却を希望しても簡単には売却できません。このように、共有名義はメリットだけでなく、将来的なトラブルのリスクも考慮しておく必要があると言えるでしょう。

- 不動産を複数人で所有する一つの不動産を複数人で所有することを共同名義と言います。これは、例えば夫婦で家を購入する場合や、兄弟姉妹で親から土地を相続する場合などによく見られます。この場合、それぞれの所有者は共同名義人と呼ばれ、不動産に対する権利と義務を共有します。共同名義には、大きく分けて共有と準共有の二つがあります。共有は、それぞれの共同名義人が、自分の持分に応じて不動産全体に対して権利を持つものです。例えば、夫婦で5,000万円の家を夫が3,000万円、妻が2,000万円を出資して購入した場合、夫は3/5、妻は2/5の持分を有することになります。一方、準共有は、それぞれの共同名義人が、特定の部分について所有権を持つものです。例えば、一つの土地に2軒の家が建っている場合、兄がAの家と土地の一部を、弟がBの家と土地の一部を所有するという形です。共同名義は、資金調達がしやすくなる、相続税対策になるなどのメリットがある一方、共有者間でトラブルが生じる可能性もあるという点に注意が必要です。例えば、共有の場合、自分の持分を自由に売却したり、第三者に貸し出すためには、他の共有者の同意を得る必要があります。また、共有者の一人が亡くなった場合、その持分は相続人に引き継がれるため、共有者が増える可能性もあります。不動産を共同名義にする場合は、メリットだけでなく、デメリットや将来発生する可能性のあるトラブルについても、事前にしっかりと検討しておくことが重要です。