税源移譲

- 税源移譲の概要私たちが日々納めている税金には、国に納める「国税」と、都道府県や市町村などの地方自治体に納める「地方税」があります。このうち、国税の一部を地方税に移す制度を「税源移譲」といいます。具体的には、国税の中でも主要な財源である所得税の一部を減らし、その減額分を地方税である住民税に上乗せする形で、地方自治体の税収を増加させます。これは、地方自治体が住民にとってより身近な行政サービスを充実させ、地域の実情に合った政策を推進できるようにするためです。従来、地方自治体の財源は、国からの補助金である「地方交付税交付金」に大きく依存していました。しかし、税源移譲によって地方自治体が自ら税収を確保できるようになれば、国からの財政的な自立性を高め、より主体的に行政運営を行うことが可能になります。また、住民にとっても、自分たちが納めた税金が、地域の道路整備や学校教育など、自分たちの生活に直接関わるサービスにどのように使われているのかを、より明確に把握できるようになります。税源移譲は、地方分権の推進という観点からも重要な制度であり、地方自治体がその役割と責任を十分に果たせるよう、今後も議論を重ねていく必要があります。