貸主

- 建設協力金方式とは建設協力金方式は、企業が事業用の建物を手に入れる際によく用いられる、オーナーとテナント特有の契約形態です。🏢 通常の賃貸契約では、オーナーが自己資金や融資を受けて建物を建築し、テナントは完成した建物に賃料を支払って入居します。しかし、建設協力金方式の場合、テナントがオーナーに対して、建築費用の一部または全部を「建設協力金」として提供します。これはいわば、テナントがオーナーに建物の建築費用を肩代わりするようなイメージです。 オーナーはこの資金を元手に建物を建築し、完成後にテナントに賃貸します。テナントは賃料とは別に、預けた建設協力金を毎月少しずつ返済していくことになります。基本的には、賃貸借契約期間中に全額が返済される仕組みです。 建設協力金方式のメリットは、テナントにとって初期費用を抑えられる点にあります。通常、新規で建物を建築するとなると多額の初期費用が必要となりますが、建設協力金方式であれば、その負担を軽減できます。また、オーナーにとっても、テナントから資金を事前に得られるため、資金調達リスクを軽減できるというメリットがあります。 ただし、建設協力金方式は、あくまで一時的にテナントがオーナーに資金を提供するだけであり、建物の所有権はオーナーにあるという点を理解しておく必要があります。

- 原状回復とは？ 賃貸住宅に住んでいると、いつかは迎えることになる退去。その際に必ずついて回るものが「原状回復」です。 原状回復とは、簡単に言うと、借りていた部屋を入居した当時の状態に戻して貸主に返す義務のことです。 これは、賃貸借契約を結ぶ際に必ず定められている事項です。 つまり、私たちが賃貸物件を借りるということは、同時に「借りた時と同じ状態」で返還することを約束していると言えるでしょう。 しかし、ここで注意が必要なのは、「借りた時と同じ状態」＝「全く同じ状態」ではないということです。 例えば、長年住み続けたことによる壁紙の自然な色褪せや、家具の設置によって床に付いてしまった多少のへこみなどは、通常の生活を送る上で避けられない変化とみなされ、原状回復の義務の範囲外となることが多いです。 一方で、タバコのヤニによる壁紙の変色や、ペットによる床の傷、不注意による壁の穴などは、借主の責任によって生じた損耗と判断され、原状回復の義務を果たすために修繕費用を負担しなければならない可能性があります。 原状回復に関するトラブルは後を絶ちません。 退去時に慌てることのないように、賃貸借契約書をよく確認し、入居前に写真や動画を撮っておくなど、入居時の状態を記録しておくことが大切です。