随意契約

- 随意契約とは随意契約とは、国や地方公共団体が、建物や道路の建設、物品の購入などを行う際に、広く価格の競争を求める入札を行わずに、特定の事業者と直接契約を結ぶことをいいます。一般的には、税金を使う公共事業の契約は、公平性や透明性を確保し、無駄な支出を抑えるために、競争入札が原則となっています。しかし、場合によっては、入札によらずに随意契約が認められることがあります。例えば、緊急性の高い災害復旧工事の場合、迅速な対応が必要となるため、入札ではなく、迅速に対応できる事業者と随意契約を結ぶことがあります。また、高度な技術や専門知識を必要とする事業で、競争できる事業者が限られている場合や、芸術性や独創性を求められる事業で、特定の事業者でなければ契約の目的を達成することができない場合なども、随意契約が認められることがあります。ただし、随意契約は、競争入札に比べて、契約内容の妥当性や透明性が確保しにくいという側面があります。そのため、随意契約を行う場合は、その理由や選定基準などを明確にするなど、手続きの透明化を図ることが求められます。また、契約金額が妥当であるかどうかを厳格に審査することも重要です。